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解体工事に必要な届出

解体工事を行う際に必要な届出


解体工事を行う場合には、建設リサイクル法によって所定の届出を行い解体工事業登録を受ける必要があります。登録の必要条件には建設業許可を持たない場合と許可を持っている場合では異なりますが、土木工事業と建築工事業、とび・土木工事業の建設業許可を持っている場合には届出は不要となります。これらの建設業許可を持たずに解体工事を行う場合には、元請けや下請けに限らず登録を受けることが法律によって定められています。登録は工事を管轄する都道府県知事に対して行うものですから、他県にまたがって工事を行う場合にはそれぞれの都道府県に対して登録をする必要があります。また請負金額が500万円を超える工事を行う場合には、業者登録の他に建設業許可が必要ですから、それぞれの工事を管轄する都道府県に対して申請を行う必要があります。解体工事業者として登録する場合には、2つの要件を満たすことが条件となります。条件の一つには法律に定める不適格要件に該当しないことがありますが、解体工事業の登録を取り消されたてから所定の年数を経過していない場合、及び業務停止命令を受け停止期間を経過していない場合があります。また建設リサイクル法により罰せられた場合は一定の年数を経過していなければ登録ができないと定められています。もう一つの条件には、工事の管理をつかさどる技術管理者を選任し配置することがあります。技術管理者に関する要件には、学歴と実務経験による場合と指定の資格を有する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講している必要があります。技術管理者の条件は様々ですが、指定された有資格者を選任するのが一般的となります。資格の種類に関しては、土木施工管理技士や建築士、建築施工管理技士や建設機械施工技士の1級と2級、及び技術士が該当します。また2級建設機械施工技士に関しては種別の指定がありますので注意する必要があります。この他に実際の工事においては工事内容に応じて主任者を配置することも必要ですから、資格を有するものがいなければ登録も工事もできないのです。業者登録をするには2つの要件を満たすことが条件となりますが、登録申請では技術管理者が要件を満たしているか確認するための書類を提出する必要があります。有資格者であれば資格者証を添付することになりますが、学歴と実務経験で申請する場合には必要書類が多くなることから、通常であれば有資格者を雇用して要件を満たすことになります。解体工事を行うには所定の許可や登録が必要ですから、法律の定めに応じて条件を満たすことが求められます。


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